訂正有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月からの3年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎え、平成29年5月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いに加え、繊維関連におけるアパレル卸売分野及び電子関連におけるセンサ関連機器分野も伸長したことにより、全体では45,665百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益も増加し、物流費など経費の増加分を吸収したことで、営業利益は1,030百万円(前連結会計年度比204.8%増)、経常利益は917百万円(前連結会計年度比478.9%増)とそれぞれ大幅な増益となりました。
また、電子関連のコンデンサ分野及び繊維関連のアパレル小売分野における減損損失や、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄(上海)貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益などを特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前連結会計年度は484百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、“実需買い”傾向が顕著となりました。生産面では、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化による製造コスト上昇もあって、厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも改善しました。
アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店によって取扱いは大きく減少しました。採算面においても、商品企画及び店舗運営の見直し並びにウェブストアの充実を図ったものの、在庫処分も進めたことで大きな改善には至りませんでした。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でもやや改善しました。
また、レッグウエア分野においては、高機能や新デザイン・新企画製品の提案営業の強化を進めたものの、消費の伸び悩みもあり業界内の競争が厳しく、取扱いは大きく減少し採算面でも悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は10,907百万円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は53百万円の損失(前連結会計年度は42百万円の損失)となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇が続いたうえ、年度の後半には円安に転じたことから仕入コストは上昇傾向となりました。一方、国内市場は期中の為替変動を背景に、価格競争が激化いたしました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受けたほか、天候不順による国内生鮮野菜の高騰もあって取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。
冷凍調理品については、拡販に一層注力したことで、特に量販店の惣菜用を中心に取扱いが増加しました。
冷凍水産加工品についても、同業他社との競争が激しいなかで取扱いが大きく伸長し、原料買付において市況変動に的確に対応できたことから原料コストの低下につながり、採算面でも大きく改善しました。
農産分野では、落花生の取扱いが伸長したものの、ナッツ類が相場下落の影響を受け取扱いが減少し、採算面でも全体的に悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は24,393百万円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益は1,720百万円(前連結会計年度比47.3%増)となりました。
物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加傾向にあるものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は、建築関連市場が弱含みの中、取扱いが微増となりましたが、生活用品分野につきましては取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出はやや減少したものの経費削減により採算面では改善しました。一方、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は5,249百万円(前連結会計年度比50.6%増)、セグメント利益は206百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途は堅調でしたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済減速に伴う設備関連需要の減少などもあり、全体としては低調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、産業機器用途が増加したものの新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途や照明用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面でも大幅に改善しました。また、湿度計測器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に国内家電向けの競争激化により売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注は減少したものの、自動車関連メーカー向け等の衝撃試験機の出荷が増え、全体としては売上が増加しました。しかしながら経費の負担増により採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は5,115百万円(前連結会計年度比21.8%増)、セグメント利益は415百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入(前連結会計年度に比べて598百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益352百万円及び減価償却費412百万円などにより増加したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出(前連結会計年度に比べて313百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入459百万円及び投資有価証券の売却による収入46百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出595百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出(前連結会計年度に比べて687百万円の減少)となりました。これは、社債の償還による支出310百万円及び短期と長期を合わせた借入金の純減額100百万円などにより減少したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は13百万円増加(前連結会計年度は228百万円の減少)して1,229百万円となりました。