神栄（3004）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5200万
2010年9月30日 -45.39%: -2億2100万
2010年12月31日: -1億500万
2011年3月31日: 2700万
2011年6月30日: -3700万
2011年9月30日 -245.95%: -1億2800万
2011年12月31日 -42.97%: -1億8300万
2012年3月31日: -5600万
2012年6月30日 -458.93%: -3億1300万
2012年9月30日 -30.35%: -4億800万
2012年12月31日: -2億4900万
2013年3月31日 -51%: -3億7600万
2013年6月30日: 2億3100万
2013年9月30日 +90.48%: 4億4000万
2013年12月31日 +73.64%: 7億6400万
2014年3月31日 -20.03%: 6億1100万
2014年6月30日 -68.9%: 1億9000万
2014年9月30日 +56.32%: 2億9700万
2014年12月31日 +139.06%: 7億1000万
2015年3月31日 +32.82%: 9億4300万
2015年6月30日 -68.19%: 3億
2015年9月30日: -2億4200万
2015年12月31日 -42.15%: -3億4400万
2016年3月31日 -289.24%: -13億3900万
2016年6月30日: -3億4900万
2016年9月30日: -8100万
2016年12月31日: 7億6800万
2017年3月31日 -9.9%: 6億9200万
2017年6月30日 -77.17%: 1億5800万
2017年9月30日 +63.29%: 2億5800万
2017年12月31日 +153.1%: 6億5300万
2018年3月31日 -63.86%: 2億3600万
2018年6月30日: -8600万
2018年9月30日 -119.77%: -1億8900万
2018年12月31日 -187.3%: -5億4300万
2019年3月31日 -49.54%: -8億1200万
2019年6月30日: -2億2800万
2019年9月30日 -260.53%: -8億2200万
2019年12月31日: -4億8600万
2020年3月31日 -144.65%: -11億8900万
2020年6月30日: 3500万
2020年9月30日 +380%: 1億6800万
2020年12月31日 +188.69%: 4億8500万
2021年3月31日 +109.9%: 10億1800万
2021年6月30日 -98.72%: 1300万
2021年9月30日 +999.99%: 2億4000万
2021年12月31日 +57.92%: 3億7900万
2022年3月31日 +53.03%: 5億8000万
2022年6月30日 -50.34%: 2億8800万
2022年9月30日 -9.38%: 2億6100万
2022年12月31日 +230.27%: 8億6200万
2023年3月31日 +39.33%: 12億100万
2023年6月30日 -32.14%: 8億1500万
2023年9月30日 +95.71%: 15億9500万
2023年12月31日 +25.02%: 19億9400万
2024年3月31日 +55.82%: 31億700万
2024年6月30日 -75.54%: 7億6000万
2024年9月30日 -52.11%: 3億6400万
2024年12月31日 +270.05%: 13億4700万
2025年3月31日 +33.56%: 17億9900万
2025年9月30日 -23.24%: 13億8100万
2025年12月31日 +53.15%: 21億1500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

2025/06/20 10:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、負債は18,777百万円であり、前連結会計年度末に比べて182百万円の減少となりました。これは未払費用が103百万円増加した一方で、借入金が262百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は8,785百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,171百万円の増加となりました。これは自己株式が自己株式の取得などに伴い299百万円減少した一方で、利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により993百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が478百万円増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの概況
2025/06/20 10:08