- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △1,127 | △1,133 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 1,431 | 1,725 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
- #2 事業の内容
当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 当社および主な関係会社 |
| 海 外 | Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. |
| 事業開発関連 | 新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売 | 国 内 | 当社 |
(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年9月26日付にて解散し、現在清算中であります。
2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2026/06/19 11:57- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。
2026/06/19 11:57- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の4つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。「事業開発関連」は、新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売をしております。
2026/06/19 11:57- #6 役員報酬（連結）
c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役および代表取締役会長については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、前中期経営計画において最終年度の連結経常利益が19億円まで伸長したことを踏まえ、さらに一段高い水準である連結経常利益20億円を目指すべきであると考えられることから、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が20億円の場合を標準である100%とし、連結経常利益が0円以下の場合の0%から30億円以上の場合の150%までの間で連結経常利益の金額に比例して変動させます。なお、標準となる連結経常利益が20億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の30%から70%を目安にそれぞれの役位に応じて設定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する取締役会において、翌定時株主総会終結時までの1年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通株式の数および譲渡制限等の内容、ならびに業績連動報酬の金額の算定方法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位および執行役員の兼務の有無に応じて決定いたします。
2026/06/19 11:57- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子関連 | 223 | (69) |
| 事業開発関連 | 10 | (2) |
| 全社(共通) | 54 | (14) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年3月期(2030年度)に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標(連結)および進捗状況は以下のとおりであります。
これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年5月の創立140周年を迎える準備のための3年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す1年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。
2026/06/19 11:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は1,645百万円(前連結会計年度比18.8%増)、経常利益は1,725百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。また、特別損失にコンデンサ事業撤退に伴う事業整理損などを計上した一方、特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/19 11:57- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2026/06/19 11:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
