・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度(神栄ヘルプライン)を設置し、運営しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法(第24条の4の4)に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連

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#4 ヘッジ会計の方法

ッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引2018/06/27 11:56

#5 事業等のリスク

① 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害などにかかるリスク

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,960,000	3,960,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,960,000	3,960,000	-	-

(注)1 平成29年6月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
2 平成29年6月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#7 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等10百万円が含まれております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の世界経済は、全般的には引き続き堅調に推移するものと見込まれますが、米国と中国との間の貿易摩擦問題や地政学上のリスクなども懸念される状況にあります。わが国経済においても、緩やかな景気回復基調にありながら海外の動向や国内政治局面の影響など不透明な状況にあります。
当社グループは、引き続き既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤の確立に取組むことにより、豊かな社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。
これらに加え、ICTの活用による業務の効率化や働き方改革による生産性の向上を通じ、従業員が心身ともに健康な状態で新しい価値創造に取組むことができる職場環境を構築してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season 2 を策定し、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連と電子関連が増加したものの、繊維関連と物資関連で減少し、全体では43,383百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。

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#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金2018/06/27 11:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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