売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)		10,309	21,486	32,781	42,739
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)		22	△67	△25	△193

2019/06/26 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 12:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/26 12:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/26 12:10

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,464	42,818
セグメント間取引消去	△81	△79
連結財務諸表の売上高	43,383	42,739

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名	提出会社との利害関係
萩尾 千里(社外取締役)	当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
佐藤 雄一(社外取締役)	当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
大森 右策(社外監査役)	当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。
田中 敏彦(社外監査役)	当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

2019/06/26 12:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10” Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連が増加したほか、物資関連も建設機械の大型案件の取扱いにより増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響もあって大幅に減少し、電子関連も減少したことから、全体では42,739百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
利益面におきましても、物資関連が増益となったものの、大幅な減収となった繊維関連やホコリセンサの受注が大きく落ち込んだ電子関連のほか食品関連も減益となった結果、営業利益は202百万円(前連結会計年度比74.8%減)、経常利益は147百万円(前連結会計年度比76.0%減)となりました。

2019/06/26 12:10

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	418	百万円	436	百万円
仕入高	3,163	〃	1,995	〃

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