構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 12:10

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

担保提供資産科目	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	1,787	百万円	2,436	百万円
構築物	9	〃	25	〃
機械及び装置	0	〃	0	〃

対応債務

2019/06/26 12:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、24,379百万円であり、前連結会計年度末に比べて247百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の下落などに伴い612百万円減少した一方で、商品及び製品が580百万円、建物及び構築物(純額)が297百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,573百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,173百万円の増加となりました。これは社債が260百万円減少した一方で、長短借入金が1,489百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/26 12:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

2019/06/26 12:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 12:10