当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、2年目にあたる2023年3月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上昇に伴う販売価格の調整を進めている食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では19,211百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
一方、利益面では、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いついておらず利益率は低下したものの、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は439百万円(前年同期比7.7%増)となり、また為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は510百万円(前年同期比45.7%増)となりました。しかしながら、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
2022/11/04 11:21
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