売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)		9,730	19,211	30,311	39,892
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)		259	331	776	1,140

2023/06/28 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/28 13:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。2023/06/28 13:11

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,879	40,096
セグメント間取引消去	△193	△204
連結財務諸表の売上高	37,686	39,892

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名	提出会社との利害関係
大森 右策	当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
渋谷 一秀	当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
西原 健二	当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役3名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、2年目にあたる2023年3月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、仕入コスト上昇に伴い段階的な販売価格の調整を行ってきた食品関連及び北米向け輸出事業や防災関連分野が伸長した物資関連が増加したことで、全体では39,892百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
利益面では、食品関連における販売価格調整による利益率の回復とともに、物資関連が北米向け輸出事業や防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は1,375百万円(前連結会計年度比90.6%増)、経常利益は1,340百万円(前連結会計年度比111.3%増)と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失に加え、繊維関連における一部事業撤退に伴う事業整理損などを計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前連結会計年度比100.3%増)と大幅な増益となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	297	百万円	450	百万円
仕入高	1,310	〃	860	〃

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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