売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)		10,247	20,356	31,071	40,204
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)		522	991	1,567	1,879

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品の販売をしております。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。2024/06/26 13:15

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,096	40,320
セグメント間取引消去	△204	△115
連結財務諸表の売上高	39,892	40,204

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)

氏 名	提出会社との利害関係
渋谷 一秀	当社の取引先および大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社における通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
西原 健二	当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
中尾 一彦	当社のメインバンクおよび大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2014年6月に同行におけるすべての役職を退任しております。また、当社代表取締役社長である赤澤秀朗が社外取締役に就任している神戸土地建物㈱において、2017年6月から2023年6月まで、代表取締役副社長、同社長、同会長を歴任しており、相互就任の関係にあります。同社は当社と同じく神戸を基盤とする会社であり、経営について助言するため、当社の代表取締役またはその経験者が継続的に同社の社外役員に就任しております。一方、経営者としての経験や知見を活かして当社の経営に対し助言いただける方として、中尾一彦が当社の新たな社外取締役候補者となり、検討した結果、同氏を適任と判断するに至ったものです。なお、同氏はすでに同社におけるすべての役職を退任しております。同社からは贈答用祝花の購入を行っていますが、支払額は同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社における通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。
小島 幸保	当社の取引先等において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割)
当社は、社外取締役4名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年3月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品分野の売上が大きく伸長した食品関連および機械機器・金属製品分野などが伸長した物資関連が増加したことで、全体では40,204百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
利益面では、増収に加え食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,793百万円(前連結会計年度比30.4%増)、為替差益の計上などもあり経常利益は1,909百万円(前連結会計年度比42.5%増)と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の積み増しや賃上げ促進税制の適用により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655百万円(前連結会計年度比74.3%増)と大幅な増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれについても、過去最高益であります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	450	百万円	469	百万円
仕入高	860	〃	848	〃

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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