当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴う費用であり、その内訳は固定資産の減損損失67百万円、ならびに土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用や雇用関連費用等の今後の発生見込額である事業整理損失引当金繰入額166百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2026/06/19 11:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 11:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-	〃	△8	〃
固定資産圧縮積立金	△50	〃	△51	〃
繰延税金負債合計	△1,291	百万円	△1,820	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	44	〃	52	〃
固定資産に係る未実現利益	2	〃	2	〃
減損損失	12	〃	27	〃

(繰延税金負債)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円の収入(前連結会計年度比561百万円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加377百万円および法人税等の支払額303百万円に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前当期純利益2,079百万円および減価償却費296百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入(前連結会計年度比687百万円の収入増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出130百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の支出(前連結会計年度比716百万円の支出増)となりました。これは、長短借入金の純減額1,327百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額」△5百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△6百万円として組み替えております。また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△13百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法:個別法または移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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