- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
2016/11/11 15:02- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末比で937億円減少して1兆1,157億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、揮発油税等未払税金、短期借入金及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比で1,019億円減少して8,734億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことにより、前連結会計年度末比で82億円増加して2,423億円となりました。
なお、平成28年2月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ1,410億円減少しています。
2016/11/11 15:02- #3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。
2016/11/11 15:02- #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(2) 最近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| (単位:百万円) |
| 経常利益 | 11,061百万円 |
| 当期純利益(純損失△) | △62,106百万円 |
5 合併の時期
- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 算定上の基礎
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,556百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,556百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 364,283,492株 |
(注) 算定上の基礎
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