構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	19	70
機械装置及び運搬具	210	107	103

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	23	66
機械装置及び運搬具	210	133	76

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、定額法により5年で償却しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物(サービス・ステーション等)	320百万円	1,106百万円
機械装置及び運搬具(工場設備等)	156	1,218

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

担保資産	連結貸借対照表計上額(百万円)	(工場財団抵当)(百万円)
建物及び構築物	3,491	(3,491)
油槽	984	(984)

(注)1 担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10～50年
油槽	10～25年
機械装置及び運搬具	7～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。

2014/03/25 15:17