純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容等

	株式交換完全親会社
資本金の額	100,000百万円
純資産の額	現時点では確定していません。
総資産の額	現時点では確定していません。

(注)現在の商号はJXホールディングス株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。
3.本吸収合併契約に関する事項

2017/03/24 14:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が増加したこと等により、前期末比で397億円増加し、1兆2,491億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金、並びに長期借入金が減少したこと等により、前期末比で34億円減少し、9,718億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する当期純利益が上回ったことにより、前期末比で431億円増加し、2,772億円となりました。
なお、平成28年2月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ1,410億円減少しています。

2017/03/24 14:49

#3 資産の評価基準及び評価方法

1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2) 時価のないもの

2017/03/24 14:49

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11.0～12.9年)による定額法により費用処理しています。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2017/03/24 14:49

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4 相手会社の主な事業の内容及び規模
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	(平成28年12月31日現在)
資本金の額	20,000百万円
純資産の額	43,506百万円
総資産の額	276,418百万円

(2) 最近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2017/03/24 14:49

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
e>

1株当たり純資産額	639.61円
1株当たり当期純利益金額	0.14円

(注) 算定上の基礎

2017/03/24 14:49