有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

2017/03/24 14:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	32	57
機械装置及び運搬具	210	186	24

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	36	52

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2017/03/24 14:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/03/24 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

主に定率法によっています。
なお、「(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)」に記載のとおり、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2017/03/24 14:49

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物(サービス・ステーション等)	1,503百万円	1,211百万円
機械装置及び運搬具(工場設備等)	134	289

2017/03/24 14:49

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。2017/03/24 14:49

#7 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

担保資産	連結貸借対照表計上額(百万円)	(工場財団抵当)(百万円)
建物及び構築物	3,246	(3,246)
油槽	2,090	(2,090)

(注)1 担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しています。

2017/03/24 14:49