商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。
11) IT全般統制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業等のリスク

(3) 特定の取引先等について
当社グループの新車販売事業は、特定の取引先(日産自動車㈱等)と特約販売契約を締結しております。新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、特定取引先により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、特定取引先の経営戦略及び災害等による生産・供給状況の影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について

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#4 対処すべき課題（連結）

業戦略
ベストプラクティス(好事例)のグループ内への水平展開を継続することで、店舗におけるお客さま満足度(CS)の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上を目指してまいります。
また、「メンテプロパック」「グッドプラス保証」といったサービス商品の拡販で「安心」「お得」をお客さまにご提供し、安定したストックビジネスを推進してまいります。
(2) 人材戦略
人材開発部門による採用の強化、教育システムの再構築を行い、CA(カーライフアドバイザー)の生産性とTS(テクニカルスタッフ)の技術力の向上を図り、お客さま満足度(CS)の向上を目指してまいります。
また、女性の採用と活躍の場を拡大し、積極的な登用を行ってまいります。
(3) 店舗ネットワーク戦略
老朽化した店舗のリニューアルや耐震対策を計画的に行うことにより、サービスの質を高め、お客さま満足度(CS)の向上を目指してまいります。
また、販売店のない空白地帯への新規出店も行い、店舗ネットワークの最適化を図ってまいります。2014/06/20 13:44

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,635,063	66,635,063	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	66,635,063	66,635,063	-	-

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は72,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,880百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3,159百万円、受取手形及び売掛金が923百万円、商品が3,229百万円、投資有価証券が375百万円及びその他投資資産が333百万円増加し、その他流動資産が263百万円及び有形・無形固定資産が860百万円減少しております。
② 負債

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品(システム導入関連)
個別法による原価法
商品(修理部品・部品)、仕掛品(修理部品・部品・整備関連)、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③ デリバティブ
時価法2014/06/20 13:44

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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