#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△6百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。
2016/06/23 12:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が△5百万円それぞれ増加しております。
2016/06/23 12:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益に固定資産売却益を62百万円、投資有価証券売却益を99百万円及び関係会社整理益を866百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を93百万円計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を890百万円、法人税等調整額を195百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益を59百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,392百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、34.7%減)となりました。なお、前連結会計年度は税効果会計上の会社区分の見直しを行い繰延税金資産を一括計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
(3) 財政状態の分析
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