有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	5	百万円	6	百万円
資産除去債務	-		48	百万円
その他	19	百万円	182	百万円
小計	24	百万円	237	百万円
評価性引当額	△13	百万円	△99	百万円
合計	11	百万円	137	百万円
固定資産
貸倒引当金	54	百万円	91	百万円
関係会社投資等損失引当金	125	百万円	127	百万円
関係会社株式評価損	1,957	百万円	1,852	百万円
有価証券等評価損	22	百万円	20	百万円
資産除去債務	136	百万円	84	百万円
税務上の繰越欠損金	402	百万円	285	百万円
その他	13	百万円	20	百万円
小計	2,711	百万円	2,484	百万円
評価性引当額	△2,706	百万円	△2,473	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4	百万円	△10	百万円
合計	-		-
繰延税金資産合計	11	百万円	137	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金	△98	百万円	△93	百万円
その他有価証券評価差額金	△671	百万円	△508	百万円
その他	△45	百万円	△40	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	4	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	△810	百万円	△631	百万円
繰延税金負債の純額	△798	百万円	△493	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.2	%	△38.1	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
評価性引当額	1.8	%	△7.2	%
外国源泉所得税	-		3.9	%
その他	1.0	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	%	△7.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△6百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。