有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,326	百万円	2,326	百万円
有価証券等評価損	10	百万円	10	百万円
資産除去債務	130	百万円	296	百万円
税務上の繰越欠損金	14百万円		-
その他	165	百万円	276	百万円
繰延税金資産小計	2,648	百万円	2,910	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14百万円		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,630	百万円	△2,735	百万円
評価性引当額小計	△2,645	百万円	△2,735	百万円
繰延税金資産合計	3	百万円	174	百万円
繰延税金負債との相殺	△3	百万円	△174	百万円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△94	百万円	△94	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,620	百万円	△1,834	百万円
その他	△36	百万円	△151	百万円
繰延税金負債合計	△1,750	百万円	△2,081	百万円
繰延税金資産との相殺	3	百万円	174	百万円
繰延税金負債の純額	△1,747	百万円	△1,906	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8	%	△30.0	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	1.2	%	2.1	%
その他	△1.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	%	3.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。