有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	9	百万円	12	百万円
資産除去債務	48	百万円	48	百万円
受取補償金	-		27	百万円
その他	26	百万円	27	百万円
小計	85	百万円	116	百万円
評価性引当額	△63	百万円	△13	百万円
合計	21	百万円	102	百万円
固定資産
貸倒引当金	152	百万円	186	百万円
関係会社投資等損失引当金	117	百万円	98	百万円
関係会社株式評価損	1,852	百万円	1,852	百万円
有価証券等評価損	20	百万円	20	百万円
資産除去債務	85	百万円	115	百万円
税務上の繰越欠損金	326	百万円	214	百万円
その他	17	百万円	15	百万円
小計	2,573	百万円	2,504	百万円
評価性引当額	△2,567	百万円	△2,504	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△6	百万円	-
合計	-		-
繰延税金資産合計	21	百万円	102	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
その他有価証券評価差額金	△792	百万円	△952	百万円
その他	△34	百万円	△57	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	6	百万円	-
繰延税金負債合計	△913	百万円	△1,100	百万円
繰延税金負債の純額	△891	百万円	△998	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.2	%	△33.6	%
住民税均等割等	0.4	%	0.2	%
評価性引当額	5.5	%	△0.2	%
その他	△0.8	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9	%	△1.3	%