有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12	百万円	11	百万円
受取補償金	27	百万円	-
貸倒引当金	186	百万円	-
関係会社投資等損失引当金	98	百万円	266	百万円
関係会社株式評価損	1,852	百万円	1,852	百万円
有価証券等評価損	20	百万円	20	百万円
資産除去債務	164	百万円	85	百万円
税務上の繰越欠損金	214	百万円	221	百万円
その他	42	百万円	22	百万円
繰延税金資産小計	2,621	百万円	2,481	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△221	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,237	百万円
評価性引当額小計	△2,518	百万円	△2,458	百万円
繰延税金資産合計	102	百万円	22	百万円
繰延税金負債との相殺	△102	百万円	△22	百万円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
その他有価証券評価差額金	△952	百万円	△532	百万円
その他	△57	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△1,100	百万円	△650	百万円
繰延税金資産との相殺	102	百万円	22	百万円
繰延税金負債の純額	△998	百万円	△627	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6	%	△27.8	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
評価性引当額	△0.2	%	△3.4	%
その他	△0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	%	1.5	%