有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	4	百万円	5	百万円
税務上の繰越欠損金	445	百万円	11	百万円
その他	9	百万円	21	百万円
小計	458	百万円	38	百万円
評価性引当額	△143	百万円	△26	百万円
合計	314	百万円	11	百万円
固定資産
貸倒引当金繰入超過額	-		30	百万円
税務上の繰越欠損金	598	百万円	5	百万円
関係会社投資等損失引当金	148	百万円	137	百万円
関係会社株式評価損	2,140	百万円	2,140	百万円
有価証券等評価損	37	百万円	41	百万円
資産除去債務	75	百万円	94	百万円
その他	26	百万円	25	百万円
小計	3,026	百万円	2,475	百万円
評価性引当額	△3,026	百万円	△2,475	百万円
合計	-		-
繰延税金資産合計	314	百万円	11	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金	△108	百万円	△108	百万円
その他有価証券評価差額金	△262	百万円	△397	百万円
繰延税金負債合計	△371	百万円	△506	百万円
繰延税金負債の純額	△56	百万円	△494	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7	%	△65.3	%
住民税均等割等	0.2	%	0.8	%
評価性引当額	△54.0	%	△82.5	%
その他	1.8	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.6	%	△106.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。