有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	6	百万円	9	百万円
資産除去債務	48	百万円	48	百万円
その他	182	百万円	26	百万円
小計	237	百万円	85	百万円
評価性引当額	△99	百万円	△63	百万円
合計	137	百万円	21	百万円
固定資産
貸倒引当金	91	百万円	152	百万円
関係会社投資等損失引当金	127	百万円	117	百万円
関係会社株式評価損	1,852	百万円	1,852	百万円
有価証券等評価損	20	百万円	20	百万円
資産除去債務	84	百万円	85	百万円
税務上の繰越欠損金	285	百万円	326	百万円
その他	20	百万円	17	百万円
小計	2,484	百万円	2,573	百万円
評価性引当額	△2,473	百万円	△2,567	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10	百万円	△6	百万円
合計	-		-
繰延税金資産合計	137	百万円	21	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金	△93	百万円	△91	百万円
その他有価証券評価差額金	△508	百万円	△792	百万円
その他	△40	百万円	△34	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	10	百万円	6	百万円
繰延税金負債合計	△631	百万円	△913	百万円
繰延税金負債の純額	△493	百万円	△891	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1	%	△42.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.4	%
評価性引当額	△7.2	%	5.5	%
外国源泉所得税	3.9	%	-
その他	0.4	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5	%	△4.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。