有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	5	百万円	5	百万円
税務上の繰越欠損金	11	百万円	-
その他	21	百万円	19	百万円
小計	38	百万円	24	百万円
評価性引当額	△26	百万円	△13	百万円
合計	11	百万円	11	百万円
固定資産
貸倒引当金繰入超過額	30	百万円	54	百万円
税務上の繰越欠損金	5	百万円	402	百万円
関係会社投資等損失引当金	137	百万円	125	百万円
関係会社株式評価損	2,140	百万円	1,957	百万円
有価証券等評価損	41	百万円	22	百万円
資産除去債務	94	百万円	136	百万円
その他	25	百万円	13	百万円
小計	2,475	百万円	2,711	百万円
評価性引当額	△2,475	百万円	△2,706	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△4	百万円
合計	-		-
繰延税金資産合計	11	百万円	11	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金	△108	百万円	△98	百万円
その他有価証券評価差額金	△397	百万円	△671	百万円
その他	-		△45	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	-		4	百万円
繰延税金負債合計	△506	百万円	△810	百万円
繰延税金負債の純額	△494	百万円	△798	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.3	%	△39.2	%
住民税均等割等	0.8	%	0.2	%
評価性引当額	△82.5	%	1.8	%
その他	0.3	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.3	%	△0.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△13百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加しております。