有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84	百万円	-
関係会社投資等損失引当金	13	百万円	-
関係会社株式評価損	2,260	百万円	2,326	百万円
有価証券等評価損	10	百万円	10	百万円
資産除去債務	103	百万円	130	百万円
税務上の繰越欠損金	-		14	百万円
その他	191	百万円	165	百万円
繰延税金資産小計	2,664	百万円	2,648	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,574	百万円	△2,630	百万円
評価性引当額小計	△2,574	百万円	△2,645	百万円
繰延税金資産合計	89	百万円	3	百万円
繰延税金負債との相殺	△89	百万円	△3	百万円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△94	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,861	百万円	△1,620	百万円
その他	△12	百万円	△36	百万円
繰延税金負債合計	△1,966	百万円	△1,750	百万円
繰延税金資産との相殺	89	百万円	3	百万円
繰延税金負債の純額	△1,876	百万円	△1,747	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	%	△29.8	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	1.2	%	1.2	%
その他	0.3	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	0.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。