8291 日産東京販売 HD

8291
2026/04/08
時価
308億円
PER 予
11.41倍
2010年以降
赤字-14.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
5.21%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、データセンター等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/20 14:22
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数及び名称
非連結子会社である葵交通㈱他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/20 14:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/20 14:22
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計145,779149,775
「その他」の区分の売上高457410
セグメント間取引消去△429△660
連結財務諸表の売上高145,807149,525
(単位:百万円)
2017/06/20 14:22
#5 業績等の概要
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は149,525百万円(前連結会計年度比3,717百万円増、2.5%増)、営業利益は5,029百万円(前連結会計年度比809百万円増、19.2%増)、経常利益は4,475百万円(前連結会計年度比873百万円増、24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,990百万円(前連結会計年度比598百万円増、17.6%増)となり、昨年に引き続き増収増益となりました。
当社グループは、自動車関連事業及び情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当連結会計年度の報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2017/06/20 14:22
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ループ戦略、②規模の拡大戦略、③営業戦略、④店舗ネットワーク戦略、⑤人材戦略を[成長戦略5本柱]と位置付け、最終年度(平成30年度)の連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円を目標としております。
さらに、お客さま満足度(CS)の向上をすすめ、中期(5ヵ年)経営計画のもと、日産自動車の戦略に沿ってマーケットシェアの拡大を図りつつ、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。
2017/06/20 14:22
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高
自動車関連事業において、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより新車販売台数は減少いたしましたが、昨年8月発売の新型セレナ・11月発売の新型ノートの新型車効果により当該車種の販売台数が大きく伸張した結果、当連結会計年度の売上高は149,525百万円(前連結会計年度比3,717百万円増、2.5%増)となりました。
2017/06/20 14:22
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
2017/06/20 14:22
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の連結子会社については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。2017/06/20 14:22
#10 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,574百万円6,888百万円
売上原価3,732百万円3,657百万円
2017/06/20 14:22

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