有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、データセンター等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「自動車関連事業」のセグメント利益が14百万円、「情報システム関連事業」のセグメント利益が0百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「情報システム関連事業」のセグメント利益が55百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	自 動 車 関連事業	情報システム 関 連 事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,245	6,104	145,350	457	145,807
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	426	429	-	429
計	139,249	6,530	145,779	457	146,237
セグメント利益	4,597	213	4,810	137	4,948
セグメント資産	61,332	4,626	65,959	2,063	68,023
その他の項目
減価償却費	2,928	182	3,111	40	3,152
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,928	250	10,179	13	10,192

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	自 動 車 関連事業	情報システム 関 連 事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,140	8,974	149,114	410	149,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	655	660	-	660
計	140,145	9,629	149,775	410	150,185
セグメント利益	5,371	371	5,743	125	5,868
セグメント資産	64,647	5,137	69,784	1,900	71,685
その他の項目
減価償却費	3,063	170	3,234	36	3,270
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,902	103	10,005	22	10,028

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	145,779	149,775
「その他」の区分の売上高	457	410
セグメント間取引消去	△429	△660
連結財務諸表の売上高	145,807	149,525

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,810	5,743
「その他」の区分の利益	137	125
セグメント間取引消去	△0	-
全社費用(注)	△727	△839
連結財務諸表の営業利益	4,219	5,029

(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	65,959	69,784
「その他」の区分の資産	2,063	1,900
セグメント間取引消去	△102	△135
全社資産(注)	7,467	12,744
連結財務諸表の資産合計	75,388	84,293

(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前 連 結 会計年度	当 連 結 会計年度	前 連 結 会計年度	当 連 結 会計年度	前 連 結 会計年度	当 連 結 会計年度	前 連 結 会計年度	当 連 結 会計年度
減価償却費	3,111	3,234	40	36	39	27	3,192	3,298
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,179	10,005	13	22	15	19	10,207	10,047

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自 動 車 関連事業	情報システム 関 連 事 業	計
減損損失	-	23	23	-	-	23

(注) 連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自 動 車 関連事業	情報システム 関 連 事 業	計
当期償却額	90	-	90	-	-	90
当期末残高	1,354	-	1,354	-	-	1,354

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自 動 車 関連事業	情報システム 関 連 事 業	計
当期償却額	90	-	90	-	-	90
当期末残高	1,264	-	1,264	-	-	1,264

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。