有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。
② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システム 関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 140,140 | 8,974 | 149,114 | 410 | 149,525 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 655 | 660 | - | 660 |
| 計 | 140,145 | 9,629 | 149,775 | 410 | 150,185 |
| セグメント利益 | 5,371 | 371 | 5,743 | 125 | 5,868 |
| セグメント資産 | 64,647 | 5,137 | 69,784 | 1,900 | 71,685 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,063 | 170 | 3,234 | 36 | 3,270 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,902 | 103 | 10,005 | 22 | 10,028 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システム 関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 142,705 | 8,920 | 151,625 | 397 | 152,023 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 392 | 396 | - | 396 |
| 計 | 142,709 | 9,313 | 152,022 | 397 | 152,420 |
| セグメント利益 | 4,812 | 523 | 5,335 | 130 | 5,466 |
| セグメント資産 | 66,903 | 4,940 | 71,844 | 1,876 | 73,720 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,245 | 158 | 3,403 | 36 | 3,439 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,923 | 755 | 11,678 | 7 | 11,685 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 149,775 | 152,022 |
| 「その他」の区分の売上高 | 410 | 397 |
| セグメント間取引消去 | △660 | △396 |
| 連結財務諸表の売上高 | 149,525 | 152,023 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,743 | 5,335 |
| 「その他」の区分の利益 | 125 | 130 |
| 全社費用(注) | △839 | △849 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,029 | 4,616 |
(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 69,784 | 71,844 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,900 | 1,876 |
| セグメント間取引消去 | △135 | △94 |
| 全社資産(注) | 12,744 | 13,868 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 84,293 | 87,494 |
(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 3,234 | 3,403 | 36 | 36 | 27 | 19 | 3,298 | 3,458 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,005 | 11,678 | 22 | 7 | 19 | 5 | 10,047 | 11,691 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システム 関 連 事 業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 23 | 23 | - | - | 23 |
(注) 連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システム 関 連 事 業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 90 | - | 90 | - | - | 90 |
| 当期末残高 | 1,264 | - | 1,264 | - | - | 1,264 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システム 関 連 事 業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 90 | - | 90 | - | - | 90 |
| 当期末残高 | 1,174 | - | 1,174 | - | - | 1,174 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。