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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち2名(細田次郎氏及び遠藤健氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役細田次郎氏は、フジクス株式会社の経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏はフジクス株式会社の元代表取締役でありますが、同社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役遠藤健氏は、損保ジャパン日本興亜株式会社及びその関係会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.99%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち3名(伏見洋之氏、近藤勝彦氏及び川口正明氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役伏見洋之氏は、東京海上日動火災保険株式会社、その関係会社及び日本地震再保険株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.97%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役川口正明氏は、日産自動車株式会社及びデジタルプロセス株式会社等において、長年に亘り経理部門、管理部門に携わり、担当役員に就任する等豊富な経験があるとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は平成9年10月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.03%保有しており、当社主要子会社は同社と特約店契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「5 役員の状況」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

2018/06/19 14:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2018/06/19 14:54

#3 事業等のリスク

(3) 特定の取引先等について
当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先(日産自動車㈱等)との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。
また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。

2018/06/19 14:54

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,635,063	66,635,063	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	66,635,063	66,635,063	-	-

2018/06/19 14:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新車販売では、お客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、付加価値販売を徹底してまいります。また、「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」の取り組みにより開発された、新型リーフに代表される電動化技術のEV(電気自動車)や新型ノートに続いて新型セレナにも搭載されたe-POWER、さらにセレナ・エクストレイル・リーフと搭載車種が拡大している知能化技術のプロパイロットを中心に拡販に取り組み、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。
また、自動車整備部門の整備入庫を確保するための商品の拡販によるストックビジネスの収益拡大にも引き続き取り組んでまいります。
④ 店舗ネットワーク戦略

2018/06/19 14:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は87,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が1,057百万円、その他流動資産が610百万円、有形固定資産が1,934百万円、投資有価証券が527百万円、退職給付に係る資産が603百万円、その他投資資産が556百万円増加し、受取手形及び売掛金が314百万円、商品が479百万円、長短繰延税金資産が1,063百万円減少しております。
(負債)

2018/06/19 14:54

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品(システム導入関連)
個別法
商品(修理部品・部品)、仕掛品(修理部品・部品・整備関連)、貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法2018/06/19 14:54

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/19 14:54