有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比2.3%増。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては同0.5%増となりました。
当社グループの新車販売台数は、日産自動車グループの車両製造工場での完成検査工程における不備に伴う車両の製造・出荷・登録停止による販売台数減の影響がありましたが、新型セレナ・新型ノートの好調と軽自動車(OEM車)の販売再開等もあり、31,278台(前年同期比670台増、2.2%増)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は152,023百万円(前連結会計年度比2,498百万円増、1.7%増)となりましたが、利益面では完成検査不備の影響を補うための受注促進策の実施による費用の増加、周辺利益の減少ならびに新車納車遅延等に伴う中古車利益の減少等により減益となり、営業利益は4,616百万円(前連結会計年度比412百万円減、8.2%減)、経常利益は4,061百万円(前連結会計年度比414百万円減、9.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩しなどもあり2,187百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、45.2%減)となっております。
当社グループは、自動車関連事業及び情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当連結会計年度の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) 自動車関連事業
新車販売におきましては、完成検査不備の影響を補うための受注促進策として広告宣伝の強化や試乗車の増車ならびに低金利クレジットの展開等を行ってまいりました。
これにより、下半期の受注台数への影響を最小限に留めることができましたが、受注促進策による販売費及び一般管理費の増加や周辺利益の減少の影響がありました。また、中古車販売では新車納車遅延に伴う下取車の入庫遅延が発生し、商品不足と販売までの時間経過により売上利益が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は142,705百万円(前連結会計年度比2,564百万円増、1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,812百万円(前連結会計年度比558百万円減、10.4%減)となりました。
2) 情報システム関連事業
パソコン代替案件があったものの、売上高は8,920百万円(前連結会計年度比53百万円減、0.6%減)となりましたが、データセンターなどのマネージドサービス事業が伸長し、セグメント利益(営業利益)は523百万円(前連結会計年度比151百万円増、40.7%増)となりました。
3) その他
その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は397百万円(前連結会計年度比12百万円減、3.1%減)となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前連結会計年度比4百万円増、3.7%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、主に店舗の新設・建替え等の設備投資に伴う有形固定資産や長期借入金の増加などにより、総資産は前連結会計年度末に比べ3,200百万円増の87,494百万円、負債は同865百万円増の47,510百万円、純資産は同2,335百万円増の39,983百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は10,233百万円(前連結会計年度比1,057百万円増、11.5%増)となりました。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は12,506百万円(前連結会計年度比732百万円の収入増)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,070百万円、減価償却費が3,458百万円、売上債権の減少が324百万円、たな卸資産の減少が6,577百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が628百万円、仕入債務の減少が458百万円、法人税等の支払額が1,482百万円であります。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は11,677百万円(前連結会計年度比3,780百万円の支出増)であります。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が102百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が11,099百万円、その他投資活動による減少が680百万円であります。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は228百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)であります。主な資金の増加は、長期借入金の返済・収入の差引による収入が1,260百万円であり、主な資金の減少は、リース債務の返済による支出が458百万円、配当金の支払による支出が530百万円であります。
③ 販売及び仕入の状況
1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売台数(台)	金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連事業
新 車	31,278	73,043	101.8
中古車	40,314	28,481	103.5
その他	-	41,179	100.8
計	-	142,705	101.8
情報システム関連事業	-	8,920	99.4
報告セグメント計	-	151,625	101.7
その他	-	397	96.9
合計	-	152,023	101.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連事業
新 車	59,681	102.0
中古車	22,482	100.4
合計	82,164	101.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
(売上高)
自動車関連事業において、完成検査不備に伴う車両の製造・出荷・登録停止による販売台数減の影響がありましたが、新型セレナ・新型ノートの好調と軽自動車(OEM車)の販売再開等もあり、当連結会計年度の売上高は152,023百万円(前連結会計年度比2,498百万円増、1.7%増)となりました。
(営業利益)
自動車関連事業において、完成検査不備の影響を補うための受注促進策として広告宣伝の強化や試乗車の増車ならびに低金利クレジットの展開等を実施したことにより、販売費及び一般管理費が増加し周辺利益が減少した結果、当連結会計年度の営業利益は4,616百万円(前連結会計年度比412百万円減、8.2%減)となりました。
(経常利益)
受取配当金等により営業外収益合計は148百万円、支払利息及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより営業外費用合計は703百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,061百万円(前連結会計年度比414百万円減、9.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に投資有価証券売却益55百万円、特別損失に固定資産除売却損45百万円を計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を839百万円、法人税等調整額を874百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を169百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,187百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、45.2%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
なお、当連結会計年度において完成検査不備の問題が発生し、これにより当連結会計年度の経営成績に少なからぬ影響を受けましたが、現在は生産及び受注の状況がほぼ正常化されているため、翌連結会計年度の当社グループの経営成績への影響は限定的であると判断しております。
2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は87,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が1,057百万円、その他流動資産が610百万円、有形固定資産が1,934百万円、投資有価証券が527百万円、退職給付に係る資産が603百万円、その他投資資産が556百万円増加し、受取手形及び売掛金が314百万円、商品が479百万円、長短繰延税金資産が1,063百万円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は47,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加しております。主な内容は、長短借入金が1,260百万円、その他流動負債が1,141百万円増加し、買掛金が637百万円、未払法人税等が410百万円、長短リース債務が388百万円、退職給付に係る負債が200百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は39,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払が532百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,187百万円計上したことにより利益剰余金が1,655百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が516百万円増加しております。
3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて12,506百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。