四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などの影響により、前年同四半期比31.8%減となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同36.2%減、当社グループの新車販売台数は4,261台、同35.8%減となっております。
重要な交通手段である自動車を主に扱う当社グループは、車検・点検等の法的に定められた整備への対応および修理・販売のための体制を維持しながら、政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、お客さま・従業員の安全確保のための営業時間の短縮と出社人員を減らした店舗運営を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,500百万円(前年同四半期比8,817百万円減、25.7%減)、営業損益は1,099百万円の損失(前年同四半期は664百万円の利益)、経常損益は1,156百万円の損失(前年同四半期は627百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は982百万円の損失(前年同四半期は401百万円の利益)となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、ご使用いただいている車両の車検・点検などの法的に定められた整備等への対応の体制を維持しながら、お客さまの安全確保と感染拡大防止のための店舗、車両等を含めた衛生管理の徹底に努めた結果、車検・点検等の整備車両は例年並みの入庫となりました。一方で、営業時間の短縮や出社人員を減らした体制としたことから、新車販売台数、中古車販売台数が大幅に減少いたしました。
これらにより、売上高は24,141百万円(前年同四半期比8,200百万円減、25.4%減)、セグメント損益(営業損益)は962百万円の損失(前年同四半期は766百万円の利益)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な中ではありますが、フルモデルチェンジしたルークスおよびニューモデルのキックスを中心に拡販に取り組んでまいります。併せて、お客さまにより安心いただけるようwithコロナの販売スタイルの構築をさらに進めてまいります。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客のIT投資の見直しなどにより、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の受注が減少した結果、売上高は1,278百万円(前年同四半期比614百万円減、32.5%減)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期比57百万円減、72.1%減)となりました。

当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は87,786百万円(前連結会計年度比1,945百万円増、2.3%増)となりました。主な内容は、現金及び預金が8,324百万円、投資有価証券が444百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,639百万円、商品が3,464百万円、有形固定資産が886百万円減少しております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は46,051百万円(前連結会計年度比2,937百万円増、6.8%増)となりました。主な内容は、短期借入金が8,500百万円、その他流動負債が1,098百万円増加し、買掛金が5,371百万円、賞与引当金が794百万円、長期借入金が250百万円減少しております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は41,735百万円(前連結会計年度比991百万円減、2.3%減)となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により利益剰余金が1,248百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が303百万円増加しております。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,472百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。