四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、消費税増税の影響等による第3四半期(10月～12月)の販売台数減により、前年同四半期比1.7%減(登録車2.2%減、軽自動車0.9%減)で前年割れとなりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.0%減(登録車3.0%減、軽自動車2.3%増)となっております。
当社グループの新車販売台数につきましても、消費税増税後の第3四半期(10月～12月)の販売台数が大きく前年を下回ったことから、当第3四半期連結累計期間の実績は20,455台、前年同四半期比2,007台減、8.9%減となりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は109,727百万円(前年同四半期比1,814百万円減、1.6%減)、営業利益は2,491百万円(前年同四半期比210百万円減、7.8%減)、経常利益は2,252百万円(前年同四半期比120百万円減、5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,318百万円(前年同四半期比230百万円減、14.9%減)となりました。
直近5年間の第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであり、前年実績は下回っておりますが、現グループ体制となった2011年度以降では、売上高は過去2番目、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4番目の実績となっております。
(単位:百万円)

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
売上高	102,067	100,036	105,394	111,541	109,727
営業利益	2,398	2,782	2,481	2,701	2,491
経常利益	1,923	2,381	2,030	2,372	2,252
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,276	1,751	1,132	1,549	1,318

当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みから具現化されたEV(電気自動車)、e-POWERの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット、「新型スカイライン」に搭載の一定条件下でのハンズオフドライブを可能にしたプロパイロット2.0等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。
これらにより、電気自動車の「リーフ」は国の補助金に加え、東京都の補助金給付開始の後押しもあり堅調に推移し、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」も引き続き好調を維持しました。
一方、販売台数の約4割を占める主力車種の「セレナ」および「ノート」が絶対台数では貢献しましたが、消費税増税の影響などにより前年比では販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数減に伴い中古車販売も苦戦した結果、売上高は103,693百万円(前年同四半期比2,234百万円減、2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,690百万円(前年同四半期比194百万円減、6.7%減)となりました。
② 情報システム関連事業
Windows10パソコンなどのハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのサブスクリプション型サービスであるマネージドサービス事業が堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は5,787百万円(前年同四半期比429百万円増、8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は346百万円(前年同四半期比11百万円減、3.2%減)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は82,253百万円(前連結会計年度比6,261百万円減、7.1%減)となりました。主な内容は、現金及び預金が5,804百万円、受取手形及び売掛金が2,953百万円、その他流動資産が903百万円、繰延税金資産が745百万円減少し、商品が1,016百万円、有形固定資産が1,684百万円、投資有価証券が1,268百万円増加しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は39,136百万円(前連結会計年度比7,959百万円減、16.9%減)となりました。主な内容は、買掛金が7,047百万円、未払法人税等が418百万円、賞与引当金が520百万円、その他流動負債が765百万円減少し、1年内を含む長短期借入金が990百万円増加しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は43,117百万円(前連結会計年度比1,698百万円増、4.1%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が786百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が709百万円、非支配株主持分が258百万円増加しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は4,375百万円と前連結会計年度に比べ減少しておりますが、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。