四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていたこともあり前年同四半期比23.8%増、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同34.8%増となっております。
当社グループの新車販売台数は、半導体不足による車両供給減の影響もあり、5,089台、同19.4%増となりました。
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考えた上で、新車販売を主軸に中古車事業・整備事業の拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果に収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35,791百万円(前年同四半期比10,290百万円増、40.4%増)、営業利益は535百万円(前年同四半期は1,099百万円の損失)、経常利益は577百万円(前年同四半期は1,156百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては316百万円(前年同四半期は982百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用が経営成績等に与える影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、新車販売においては引き続き好評を得ている新型車のノートe-POWER・キックスe-POWER、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に販売台数と収益の確保に取り組んできたことや中古車事業が好調に推移したこと、整備事業においても車検整備の入庫台数が前々年超えとなったことなどに加え、収益認識会計基準等適用の影響を反映した結果、売上高は34,627百万円(前年同四半期比10,485百万円増、43.4%増)、セグメント利益(営業利益)は719百万円(前年同四半期は962百万円の損失)となりました。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また受注高についても順調に推移いたしましたが、半導体不足の影響などによりハードウェア製品の納期遅延が発生したことなどから、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上時期に遅れが生じた結果、売上高は1,078百万円(前年同四半期比200百万円減、15.7%減)、セグメント損益(営業損益)は16百万円の損失(前年同四半期は22百万円の利益)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は87,430百万円(前連結会計年度比7,456百万円減、7.9%減)となりました。主な内容は、投資有価証券が1,002百万円増加し、現金及び預金が2,138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,486百万円、商品が517百万円、その他流動資産が591百万円、有形固定資産が671百万円減少しております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は40,184百万円(前連結会計年度比7,680百万円減、16.0%減)となりました。主な内容は、その他流動負債が1,228百万円増加し、買掛金が4,240百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等が362百万円、賞与引当金が707百万円、長期借入金が550百万円減少しております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は47,245百万円(前連結会計年度比223百万円増、0.5%増)となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払および収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が396百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が651百万円増加しております。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は14,939百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。