四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比5.6%増(登録車5.2%増、軽自動車6.2%増)となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同2.9%増(登録車1.5%増、軽自動車8.9%増)となっております。
当社グループの新車販売台数は、第1四半期(4月～6月)においては前年同四半期比362台減、5.2%減でありましたが、第2四半期(7月～9月)が新型車効果等により同23台増、0.3%増となった結果、当第2四半期連結累計期間では14,842台となり、同339台減、2.2%減にとどまりました。
また、7月に株式を取得したGTNET株式会社を連結子会社に加えたことにより、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は増収増益となり、売上高は76,274百万円(前年同四半期比1,402百万円増、1.9%増)、営業利益は2,355百万円(前年同四半期比263百万円増、12.6%増)、経常利益は2,194百万円(前年同四半期比337百万円増、18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,388百万円(前年同四半期比43百万円増、3.2%増)となりました。
なお、直近5年間の第2四半期連結累計期間の業績推移は次のとおりあります。
(単位:百万円)

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
売上高	69,548	62,973	73,565	74,872	76,274
営業利益	2,085	1,591	1,764	2,092	2,355
経常利益	1,763	1,297	1,462	1,856	2,194
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,275	1,008	832	1,344	1,388

当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたEV(電気自動車)、e-POWERの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット、「新型スカイライン」に搭載の一定条件下でのハンズオフドライブを可能にしたプロパイロット2.0等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。この結果、「リーフ」「ノート」「デイズ」が引き続き堅調であったことに加え、マイナーチェンジした「新型セレナ」「新型スカイライン」が好調に推移いたしました。
自動車整備事業での入庫台数の増加もあり、売上高は72,184百万円(前年同四半期比992百万円増、1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,476百万円(前年同四半期比288百万円増、13.2%増)となりました。
② 情報システム関連事業
お客さまとの関係強化によりデータセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハードウェア売上高が伸長したものの、販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は3,925百万円(前年同四半期比418百万円増、11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は254百万円(前年同四半期比11百万円減、4.4%減)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は87,332百万円(前連結会計年度比1,182百万円減、1.3%減)となりました。主な内容は、現金及び預金が3,345百万円、その他流動資産が893百万円減少し、商品が894百万円、有形固定資産が1,624百万円、投資有価証券が514百万円増加しております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は44,697百万円(前連結会計年度比2,398百万円減、5.1%減)となりました。主な内容は、買掛金が1,534百万円、1年内を含む長短期借入金が549百万円、その他流動負債が338百万円減少し、賞与引当金が103百万円増加しております。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は42,634百万円(前連結会計年度比1,216百万円増、2.9%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が855百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が198百万円、非支配株主持分が217百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,784百万円(前連結会計年度比3,395百万円減、33.4%減)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5,453百万円(前年同四半期比303百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が2,181百万円、減価償却費が1,758百万円、たな卸資産の減少が3,295百万円、その他営業活動による収入が480百万円であり、主な資金の減少は、仕入債務の減少が1,710百万円、法人税等の支払額が493百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4,354百万円(前年同四半期比424百万円の支出減)であります。主な資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が318百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が4,709百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,494百万円(前年同四半期比3,202百万円の支出増)であります。主な資金の減少は、1年内を含む長短期借入金の返済による支出が3,268百万円、リース債務の返済による支出が208百万円、配当金の支払による支出が529百万円、その他財務活動による支出が433百万円であります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,784百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。