四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期比12.0%減となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同15.6%減と全国に比べて厳しい状況でありましたが、当社グループの新車販売台数は17,459台、同14.6%減となりました。
四半期ごとの新車販売台数の前年同四半期比は下表の通りであり、着実に回復しております。
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で販売台数の回復に取り組んでまいりました。
これらにより当社グループの経営成績は、第3四半期連結会計期間(10月～12月)において増収増益となった結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は96,701百万円(前年同四半期比13,025百万円減、11.9%減)、営業利益は918百万円(前年同四半期比1,572百万円減、63.1%減)、経常利益は676百万円(前年同四半期比1,576百万円減、70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円(前年同四半期比1,005百万円減、76.3%減)となっております。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で、新型車(ノート・キックス・ルークス)、電気自動車(リーフ)、および引き続き好評を得ているセレナ・デイズを中心に新車販売台数の拡大に取り組んでまいりました。
新車販売台数の回復に加え、中古車販売も好調に推移するとともに、整備事業においても車検整備の入庫台数が前年超えとなったことなどから、上半期の減収減益幅を縮小し、売上高は91,811百万円(前年同四半期比11,881百万円減、11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,223百万円(前年同四半期比1,467百万円減、54.5%減)となりました。
本年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束の目処は未だ不透明ではありますが、感染拡大防止策を徹底しながら販売台数の拡大に引き続き取り組んでまいります。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少した結果、売上高は4,648百万円(前年同四半期比1,139百万円減、19.7%減)、セグメント利益(営業利益)は194百万円(前年同四半期比152百万円減、43.9%減)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は90,309百万円(前連結会計年度比4,468百万円増、5.2%増)となりました。主な内容は、現金及び預金が8,393百万円、商品が533百万円、投資有価証券が673百万円、その他投資資産が559百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,890百万円、その他流動資産が201百万円、有形固定資産が2,254百万円、繰延税金資産が286百万円減少しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は47,004百万円(前連結会計年度比3,890百万円増、9.0%増)となりました。主な内容は、1年内を含む長短借入金が5,650百万円増加し、買掛金が755百万円、賞与引当金が660百万円、長短リース債務が291百万円減少しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は43,305百万円(前連結会計年度比578百万円増、1.4%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が468百万円、非支配株主持分が36百万円増加しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,540百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期比12.0%減となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同15.6%減と全国に比べて厳しい状況でありましたが、当社グループの新車販売台数は17,459台、同14.6%減となりました。
四半期ごとの新車販売台数の前年同四半期比は下表の通りであり、着実に回復しております。
| 第1四半期 (4月～6月) | 第2四半期 (7月～9月) | 第3四半期 (10月～12月) | 累計 (4月～12月) | |
| 当社グループ | 64.2% | 86.0% | 109.4% | 85.4% |
| 全国 | 68.2% | 85.4% | 114.6% | 88.0% |
| 都内 | 63.8% | 84.0% | 107.5% | 84.4% |
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で販売台数の回復に取り組んでまいりました。
これらにより当社グループの経営成績は、第3四半期連結会計期間(10月～12月)において増収増益となった結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は96,701百万円(前年同四半期比13,025百万円減、11.9%減)、営業利益は918百万円(前年同四半期比1,572百万円減、63.1%減)、経常利益は676百万円(前年同四半期比1,576百万円減、70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円(前年同四半期比1,005百万円減、76.3%減)となっております。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で、新型車(ノート・キックス・ルークス)、電気自動車(リーフ)、および引き続き好評を得ているセレナ・デイズを中心に新車販売台数の拡大に取り組んでまいりました。
新車販売台数の回復に加え、中古車販売も好調に推移するとともに、整備事業においても車検整備の入庫台数が前年超えとなったことなどから、上半期の減収減益幅を縮小し、売上高は91,811百万円(前年同四半期比11,881百万円減、11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,223百万円(前年同四半期比1,467百万円減、54.5%減)となりました。
本年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束の目処は未だ不透明ではありますが、感染拡大防止策を徹底しながら販売台数の拡大に引き続き取り組んでまいります。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少した結果、売上高は4,648百万円(前年同四半期比1,139百万円減、19.7%減)、セグメント利益(営業利益)は194百万円(前年同四半期比152百万円減、43.9%減)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は90,309百万円(前連結会計年度比4,468百万円増、5.2%増)となりました。主な内容は、現金及び預金が8,393百万円、商品が533百万円、投資有価証券が673百万円、その他投資資産が559百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,890百万円、その他流動資産が201百万円、有形固定資産が2,254百万円、繰延税金資産が286百万円減少しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は47,004百万円(前連結会計年度比3,890百万円増、9.0%増)となりました。主な内容は、1年内を含む長短借入金が5,650百万円増加し、買掛金が755百万円、賞与引当金が660百万円、長短リース債務が291百万円減少しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は43,305百万円(前連結会計年度比578百万円増、1.4%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が468百万円、非支配株主持分が36百万円増加しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,540百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
