四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比102.1%(登録車100.4%、軽自動車105.0%)となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同100.7%(登録車100.0%、軽自動車103.9%)となっております。
当社グループの新車販売台数は、電動化技術のe-POWERを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」が引き続き堅調に推移し、22,462台(前年同四半期比1,674台増、108.1%)となりました。前年10月に日産自動車グループの完成検査工程での不備による登録停止等があったこともあり、全国を上回る増加率になっております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111,541百万円(前年同四半期比6,146百万円増、5.8%増)、営業利益は2,701百万円(前年同四半期比219百万円増、8.9%増)、経常利益は2,372百万円(前年同四半期比341百万円増、16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,549百万円(前年同四半期比417百万円増、36.9%増)と増収増益となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発された「EV(電気自動車)」、「e-POWER」の電動化技術搭載車および「プロパイロット」等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでおり、新車販売は「ノート」「セレナ」「リーフ」を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
また、中古車販売につきましても、オークション等の卸売販売が引き続き好調に推移した結果、売上高は105,928百万円(前年同四半期比7,456百万円増、7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,884百万円(前年同四半期比254百万円増、9.7%増)と増収増益となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコール届出がありましたが、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移したものの、前連結会計年度において大規模なパソコン代替案件が終了したことなどによりハードウェアおよび導入支援サービスの売上が減少した結果、売上高は5,358百万円(前年同四半期比1,266百万円減、19.1%減)、セグメント利益(営業利益)は358百万円(前年同四半期比30百万円減、7.7%減)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は78,315百万円(前連結会計年度比9,179百万円減、10.5%減)となりました。主な内容は、有形固定資産が960百万円増加し、現金及び預金が5,624百万円、受取手形及び売掛金が2,634百万円、その他流動資産が1,255百万円、繰延税金資産が362百万円、その他投資資産が439百万円減少しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は37,668百万円(前連結会計年度比9,842百万円減、20.7%減)となりました。主な内容は、買掛金が5,704百万円、未払法人税等が131百万円、賞与引当金が667百万円、その他流動負債が2,227百万円、1年内を含む長期借入金が672百万円、長短リース債務が291百万円減少しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は40,647百万円(前連結会計年度比663百万円増、1.7%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,017百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が413百万円減少しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は4,609百万円と前連結会計年度に比べ減少しておりますが、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。