四半期報告書-第110期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、第2四半期以降の世界的な半導体不足の影響などにより車両供給不足が顕在化し、前年割れの実績となりました。
(新車販売台数前年比)※登録日基準

	第1四半期 (4月～6月)	第2四半期 (7月～9月)	第3四半期 (10月～12月)	累計 (4月～12月)
全国	123.8%	85.2%	80.8%	93.5%
都内	134.8%	90.8%	78.3%	96.9%
当社グループ	119.4%	87.5%	90.1%	96.2%

当社グループではこのような状況の中、引き続き新車販売での受注台数の確保、中古車事業・整備事業における拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は101,783百万円(前年同四半期比5,081百万円増、5.3%増)、営業利益は2,515百万円(前年同四半期比1,596百万円増、173.8%増)、経常利益は2,458百万円(前年同四半期比1,782百万円増、263.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(前年同四半期比1,061百万円増、338.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用が経営成績等に与える影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
日産販売会社3社の統合による生産性向上及び販売費・一般管理費の削減効果もあり、ほぼ計画通りの収益を確保いたしました。新車販売では車両供給が不足する中、引き続き好評を得ているe-POWER車の新型ノート・新型オーラ・キックス、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に受注台数と収益の確保に取り組み増益となりました。中古車販売においては下取車の減少により販売台数減となりましたが、中古車市況の好調もあり例年以上の収益となりました。また、整備事業においても増益となったことから、売上高は97,228百万円(前年同四半期比5,417百万円増、5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,818百万円(前年同四半期比1,595百万円増、130.4%増)となりました。
② 情報システム関連事業
ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスなどの売上高は減少したものの、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、アプリケーション開発も伸長した結果、売上高は4,288百万円(前年同四半期比359百万円減、7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は241百万円(前年同四半期比46百万円増、23.8%増)となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は85,345百万円(前連結会計年度比9,541百万円減、10.1%減)となりました。主な内容は、投資有価証券が421百万円増加し、現金及び預金が1,338百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,113百万円、商品が942百万円、その他流動資産が467百万円、有形固定資産が1,880百万円減少しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は37,419百万円(前連結会計年度比10,445百万円減、21.8%減)となりました。主な内容は、その他流動負債が795百万円増加し、買掛金が5,172百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等が488百万円、賞与引当金が664百万円、長期借入金が1,650百万円減少しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は47,925百万円(前連結会計年度比903百万円増、1.9%増)となりました。主な内容は、配当金の支払および収益認識会計基準等の適用による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が661百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が168百万円増加しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は15,739百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。