半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は70,043百万円(前中間連結会計期間比4,315百万円減、5.8%減)、営業利益は3,796百万円(前中間連結会計期間比597百万円減、13.6%減)、経常利益は3,768百万円(前中間連結会計期間比401百万円減、9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,485百万円(前中間連結会計期間比42百万円増、1.7%増)となりました。昨年10月の連結子会社1社除外の影響はあるものの、新車の拡販の取り組みに加え中古車事業・整備事業も順調に推移したことから、当中間連結会計期間の営業利益・経常利益としては過去2番目、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の実績となっております。
当中間連結会計期間における新車登録台数は、全国で前年比2.6%減、当社グループのマーケットである東京都内は同2.7%減となりました。
当社グループの登録台数は、電気自動車補助金の関係から電気自動車の登録が昨年度上半期に集中していたこともあり前年比11.0%減となりましたが、充実した電動車のラインナップ(EV4車種、e-POWER車5車種など)を軸とした販売に加え、当社の強みである個人リースを推進し、受注台数と収益の確保に引き続き取り組んでまいりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、2023年10月2日付でTCS株式会社(情報システム関連事業)の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなったことから当中間連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は86,882百万円(前中間連結会計期間比7,429百万円減、7.9%減)となりました。主な内容は、有形固定資産が3,105百万円増加し、現金及び預金が6,336百万円、商品が2,518百万円、その他流動資産が231百万円、投資有価証券が1,278百万円減少しております。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債は28,897百万円(前中間連結会計期間比7,929百万円減、21.5%減)となりました。主な内容は、買掛金が2,586百万円、未払法人税等が2,813百万円、賞与引当金が168百万円、その他流動負債が1,570百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が600百万円減少しております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は57,984百万円(前中間連結会計期間比500百万円増、0.9%増)となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が1,487百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が990百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、15,006百万円(前連結会計年度比6,336百万円減、29.7%減)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は917百万円(前中間連結会計期間比5,099百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前中間純利益が3,852百万円、減価償却費が1,438百万円、棚卸資産の減少が3,394百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が320百万円、仕入債務の減少が2,308百万円、未払消費税等の減少が441百万円、その他営業活動による支出が1,138百万円、法人税等の支払額が3,389百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は5,493百万円(前中間連結会計期間比1,866百万円の支出増)であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が611百万円、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が6,059百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,760百万円(前中間連結会計期間比16百万円の支出増)であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が600百万円、リース債務の返済による支出が154百万円、配当金の支払による支出が995百万円であります。
当社グループの当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,006百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。