固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2019/06/21 16:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2019/06/21 16:14

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産除却損	28	百万円	10	百万円
固定資産撤去費用	17	百万円	8	百万円
計	45	百万円	18	百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,116	百万円	20,345	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が一部終了した結果、売上高は337百万円(前連結会計年度比60百万円減、15.2%減)となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益(営業利益)は134百万円(前連結会計年度比3百万円増、2.9%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は主に、投資有価証券の売却に伴う減少がありましたが、店舗の新設・建替え・賃借物件の土地建物の買取などの設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増の88,514百万円となりました。負債は主に、賃借物件の買取資金の調達に伴う長期借入金(1年内を含む)の増加がありましたが、これ伴う長短リース債務の減少やその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円減の47,096百万円となりました。純資産は主に、剰余金の配当および投資有価証券の売却に伴うその他の包括利益累計額の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増の41,418百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	463	百万円	563	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	百万円	-
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。

2019/06/21 16:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 16:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2019/06/21 16:14