純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、発生した負ののれん発生益は少額なため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2020/06/23 12:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は43,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少しております。主な内容は、1年内を含む長短借入金が740百万円、未払法人税等が88百万円増加し、買掛金が4,068百万円、その他流動負債が106百万円、長短リース債務が182百万円、退職給付に係る負債が467百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は42,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,246百万円計上したことにより利益剰余金が1,713百万円、非支配株主持分が326百万円増加し、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少などによりその他の包括利益累計額が676百万円減少しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61百万円、183千株、当事業年度117百万円、400千株であります。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/23 12:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/23 12:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	603.00円	619.80円
1株当たり当期純利益金額	41.12円	33.89円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

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