繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 14:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15	百万円	8	百万円
繰延税金負債との相殺	△25	百万円	△73	百万円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債合計	△619	百万円	△908	百万円
繰延税金資産との相殺	25	百万円	73	百万円
繰延税金負債の純額	△594	百万円	△835	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 14:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66	百万円	47	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,655	百万円	△3,094	百万円
繰延税金資産の純額	2,785	百万円	1,287	百万円
繰延税金負債合計	△1,794	百万円	△3,291	百万円
繰延税金資産との相殺	1,655	百万円	3,094	百万円
繰延税金負債の純額	△138	百万円	△196	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 14:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末における総資産は94,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,046百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が8,930百万円、投資有価証券が894百万円、退職給付に係る資産が3,473百万円、その他投資資産が350百万円増加し、受取手形及び売掛金が516百万円、商品が1,279百万円、有形固定資産が1,206百万円、繰延税金資産が1,498百万円減少しております。
② 負債

2021/06/24 14:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 14:36