商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

13) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。
14) IT全般統制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業等のリスク

(3) 特定の取引先等について
当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先(日産自動車㈱等)との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。
また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品(システム導入関連)
個別法
商品(修理部品・部品)、仕掛品(修理部品・部品・整備関連)、貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:36

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 災害による損失に関する注記（連結）

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の特別損失に計上しております「災害による損失」は、台風により被災した事業所の商品在庫等の浸水被害および設備の原状回復費用などであり、受取保険金を控除しております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,635,063	66,635,063	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	66,635,063	66,635,063	-	-

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち2名(遠藤健氏及び長谷川直哉氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。
当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち3名(植村哲氏、近藤勝彦氏及び川口正明氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役植村哲氏は、東京海上日動火災保険株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役川口正明氏は、日産自動車株式会社及びデジタルプロセス株式会社等において、長年に亘り経理部門、管理部門に携わり、担当役員に就任する等豊富な経験があるとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は1997年10月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約店契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。
(2) 新たな販売スタイルと新商品の開発の取り組み
お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループでは、「CASE」の発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末における総資産は94,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,046百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が8,930百万円、投資有価証券が894百万円、退職給付に係る資産が3,473百万円、その他投資資産が350百万円増加し、受取手形及び売掛金が516百万円、商品が1,279百万円、有形固定資産が1,206百万円、繰延税金資産が1,498百万円減少しております。
② 負債

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品(システム導入関連)
個別法

2021/06/24 14:36

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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