退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払費用	238	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	3,748	百万円	3,674	百万円
減損損失	78	百万円	114	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当連結会計年度末における負債は47,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,751百万円増加しております。主な内容は、1年内を含む長短借入金が5,100百万円、その他流動負債が185百万円増加し、長短リース債務が389百万円、退職給付に係る負債が237百万円減少しております。
③ 純資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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