日産東京販売 HD（8291）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 74億6600万
2015年3月31日 +44.52%: 107億9000万
2016年3月31日 +13.94%: 122億9400万
2017年3月31日 -3.81%: 118億2600万
2018年3月31日 -1.69%: 116億2600万
2019年3月31日 -1.45%: 114億5700万
2020年3月31日 -4.08%: 109億9000万
2021年3月31日 -2.17%: 107億5200万
2022年3月31日 -5.25%: 101億8800万
2023年3月31日 -81.04%: 19億3200万
2024年3月31日 -53.31%: 9億200万
2025年3月31日 -8.76%: 8億2300万
2026年3月31日 -5.22%: 7億8000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用	345	百万円	448	百万円
退職給付に係る負債	285	百万円	-
減損損失	115	百万円	148	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 15:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 15:09