日産東京販売 HD(8291)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 74億6600万
- 2014年6月30日 +44.56%
- 107億9300万
- 2014年9月30日 +0.03%
- 107億9600万
- 2014年12月31日 +0.1%
- 108億700万
- 2015年3月31日 -0.16%
- 107億9000万
- 2015年6月30日 +0.27%
- 108億1900万
- 2015年9月30日 -0.08%
- 108億1000万
- 2015年12月31日 +0.34%
- 108億4700万
- 2016年3月31日 +13.34%
- 122億9400万
- 2016年6月30日 +0.09%
- 123億500万
- 2016年9月30日 +0.1%
- 123億1700万
- 2016年12月31日 +0.17%
- 123億3800万
- 2017年3月31日 -4.15%
- 118億2600万
- 2017年6月30日 -0.3%
- 117億9100万
- 2017年9月30日 -0.39%
- 117億4500万
- 2017年12月31日 -0.49%
- 116億8800万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 116億2600万
- 2018年6月30日 -0.07%
- 116億1800万
- 2018年9月30日 -0.87%
- 115億1700万
- 2018年12月31日 -0.08%
- 115億800万
- 2019年3月31日 -0.44%
- 114億5700万
- 2019年6月30日 -0.38%
- 114億1400万
- 2019年9月30日 -0.63%
- 113億4200万
- 2019年12月31日 +0.08%
- 113億5100万
- 2020年3月31日 -3.18%
- 109億9000万
- 2020年6月30日 -0.54%
- 109億3100万
- 2020年9月30日 -0.22%
- 109億700万
- 2020年12月31日 -0.43%
- 108億6000万
- 2021年3月31日 -0.99%
- 107億5200万
- 2021年6月30日 -0.67%
- 106億8000万
- 2021年9月30日 +0.08%
- 106億8900万
- 2021年12月31日 -0.15%
- 106億7300万
- 2022年3月31日 -4.54%
- 101億8800万
- 2022年6月30日 -0.07%
- 101億8100万
- 2022年9月30日 +1.21%
- 103億400万
- 2022年12月31日 +0.5%
- 103億5600万
- 2023年3月31日 -81.34%
- 19億3200万
- 2023年6月30日 +43.74%
- 27億7700万
- 2023年9月30日 -3.2%
- 26億8800万
- 2023年12月31日 -17.52%
- 22億1700万
- 2024年3月31日 -59.31%
- 9億200万
- 2024年6月30日 -1.77%
- 8億8600万
- 2024年9月30日 -3.05%
- 8億5900万
- 2024年12月31日 -0.93%
- 8億5100万
- 2025年3月31日 -3.29%
- 8億2300万
- 2025年9月30日 -3.77%
- 7億9200万
- 2025年12月31日 -1.39%
- 7億8100万
- 2026年3月31日 -0.13%
- 7億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 345 百万円 448 百万円 退職給付に係る負債 285 百万円 - 減損損失 115 百万円 148 百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。2025/06/26 15:09
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度