退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 13:44

#2 業績等の概要

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は11,502百万円(前連結会計年度は7,007百万円の増加)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5,615百万円(前連結会計年度は3,277百万円)、減価償却費が2,740百万円(前連結会計年度は2,925百万円)、賞与引当金の増加が94百万円(前連結会計年度は99百万円の増加)、たな卸資産の減少が1,134百万円(前連結会計年度は4,631百万円の減少)、仕入債務の増加が2,504百万円(前連結会計年度は6,046百万円の減少)及びその他営業活動による増加が1,022百万円(前連結会計年度は423万円の増加)であり、主な資金の減少は、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が406百万円(前連結会計年度は101百万円の減少)、売上債権の増加が862百万円(前連結会計年度は1,995百万円の減少)及び法人税等の支払額が383百万円(前連結会計年度は718百万円の支払額)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,763	百万円	-
退職給付に係る負債	-		4,959	百万円
減損損失	62	百万円	62	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における負債は45,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が2,630百万円、その他流動負債が982百万円、未払法人税等が153百万円、賞与引当金が94百万円及び長期繰延税金負債が281百万円増加し、長短借入金が1,039百万円、長短リース債務が522百万円並びに退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が2,725百万円減少しております。
③ 純資産

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/20 13:44

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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