有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	2	百万円	56	百万円
賞与引当金	550	百万円	533	百万円
未払費用	284	百万円	386	百万円
繰越欠損金	1,153	百万円	693	百万円
その他	64	百万円	16	百万円
小計	2,055	百万円	1,686	百万円
評価性引当額	△232	百万円	△38	百万円
合計	1,822	百万円	1,647	百万円
固定資産
繰越欠損金	4,935	百万円	2,503	百万円
退職給付引当金	3,763	百万円	-
退職給付に係る負債	-		4,959	百万円
減損損失	62	百万円	62	百万円
減価償却超過額	58	百万円	88	百万円
資産除去債務	78	百万円	98	百万円
その他	152	百万円	81	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△376	百万円	△234	百万円
小計	8,673	百万円	7,559	百万円
評価性引当額	△8,388	百万円	△7,225	百万円
合計	285	百万円	333	百万円
繰延税金資産合計	2,107	百万円	1,981	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△267	百万円	△402	百万円
圧縮記帳積立金	△108	百万円	△108	百万円
その他	-		△3	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	376	百万円	234	百万円
繰延税金負債合計	-		△281	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,107	百万円	1,700	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割等	2.7	%	1.5	%
評価性引当額	△69.5	%	△24.2	%
復興特別法人税分の税率差異	△3.3	%	1.7	%
その他	1.8	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.1	%	15.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。