有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35	百万円	73	百万円
賞与引当金	457	百万円	446	百万円
未払費用	275	百万円	258	百万円
受取補償金	34	百万円	-
退職給付に係る負債	3,973	百万円	3,913	百万円
減損損失	54	百万円	52	百万円
減価償却超過額	14	百万円	4	百万円
資産除去債務	164	百万円	85	百万円
税務上の繰越欠損金	915	百万円	402	百万円
その他	255	百万円	237	百万円
繰延税金資産小計	6,181	百万円	5,474	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△238	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△470	百万円
評価性引当額小計	△870	百万円	△708	百万円
繰延税金資産合計	5,311	百万円	4,765	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,183	百万円	△1,978	百万円
繰延税金資産の純額	3,127	百万円	2,787	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△968	百万円	△546	百万円
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△1,279	百万円	△1,439	百万円
その他	△57	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△2,397	百万円	△2,104	百万円
繰延税金資産との相殺	2,183	百万円	1,978	百万円
繰延税金負債の純額	△214	百万円	△126	百万円

(注) 1.評価性引当額が161百円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	115	45	83	7	56	402
評価性引当額	△16	△33	△45	△83	△7	△53	△238
繰延税金資産	78	82	-	-	-	2	(b) 164

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金402百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該繰延税金資産164百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高402百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.9	%
住民税均等割等	1.9	%	1.7	%
評価性引当額	5.1	%	△3.4	%
親会社との税率差異	4.2	%	3.7	%
その他	△0.9	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	35.8	%