有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	256	百万円	68	百万円
賞与引当金	480	百万円	470	百万円
未払費用	345	百万円	448	百万円
退職給付に係る負債	285	百万円	-
減損損失	115	百万円	148	百万円
減価償却超過額	179	百万円	174	百万円
資産除去債務	112	百万円	212	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	106	百万円	119	百万円
その他	323	百万円	284	百万円
繰延税金資産小計	2,205	百万円	1,926	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106	百万円	△119	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542	百万円	△493	百万円
評価性引当額小計	△649	百万円	△613	百万円
繰延税金資産合計	1,556	百万円	1,313	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,080	百万円	△926	百万円
繰延税金資産の純額	475	百万円	387	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,861	百万円	△1,620	百万円
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△94	百万円
退職給付に係る資産	-		△111	百万円
その他	△12	百万円	△36	百万円
繰延税金負債合計	△1,966	百万円	△1,862	百万円
繰延税金資産との相殺	1,080	百万円	926	百万円
繰延税金負債の純額	△885	百万円	△936	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3	26	76	106
評価性引当額	-	-	-	△3	△26	△76	△106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2	26	7	82	119
評価性引当額	-	-	△2	△26	△7	△82	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.6	%	1.1	%
評価性引当額	0.6	%	△0.2	%
親会社との税率差異	2.9	%	3.9	%
関係会社株式売却益	4.4	%	-
その他	△1.0	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%	35.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。