有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	41	百万円	104	百万円
賞与引当金	455	百万円	463	百万円
未払費用	224	百万円	364	百万円
資産除去債務	48	百万円	48	百万円
税務上の繰越欠損金	453	百万円	657	百万円
その他	195	百万円	92	百万円
小計	1,419	百万円	1,731	百万円
評価性引当額	△99	百万円	△197	百万円
合計	1,319	百万円	1,534	百万円
固定資産
退職給付に係る負債	4,204	百万円	4,045	百万円
減損損失	52	百万円	61	百万円
減価償却超過額	11	百万円	12	百万円
資産除去債務	84	百万円	85	百万円
税務上の繰越欠損金	1,659	百万円	877	百万円
その他	135	百万円	196	百万円
小計	6,149	百万円	5,277	百万円
評価性引当額	△2,043	百万円	△797	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,322	百万円	△1,823	百万円
合計	2,783	百万円	2,657	百万円
繰延税金資産合計	4,102	百万円	4,191	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△517	百万円	△804	百万円
圧縮記帳積立金	△93	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△796	百万円	△1,071	百万円
その他	△40	百万円	△34	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,322	百万円	1,823	百万円
繰延税金負債合計	△125	百万円	△178	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,977	百万円	4,012	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△0.4	%
住民税均等割等	1.8	%	1.7	%
評価性引当額	△15.5	%	△26.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	%	0.0	%
外国源泉所得税	1.7	%	-
親会社との税率差異	0.2	%	4.3	%
その他	1.3	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	10.7	%

(注)前連結会計年度において「その他」に含めておりました「親会社との税率差異」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.5%は、「親会社との税率差異」0.2%、「その他」1.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。