有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73	百万円	66	百万円
賞与引当金	446	百万円	441	百万円
未払費用	258	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	3,913	百万円	3,748	百万円
減損損失	52	百万円	78	百万円
減価償却超過額	4	百万円	3	百万円
資産除去債務	85	百万円	86	百万円
税務上の繰越欠損金	402	百万円	275	百万円
その他	237	百万円	271	百万円
繰延税金資産小計	5,474	百万円	5,211	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△238	百万円	△246	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470	百万円	△523	百万円
評価性引当額小計	△708	百万円	△769	百万円
繰延税金資産合計	4,765	百万円	4,441	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,978	百万円	△1,655	百万円
繰延税金資産の純額	2,787	百万円	2,785	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546	百万円	△521	百万円
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△1,439	百万円	△1,127	百万円
その他	△26	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△2,104	百万円	△1,794	百万円
繰延税金資産との相殺	1,978	百万円	1,655	百万円
繰延税金負債の純額	△126	百万円	△138	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	115	45	83	7	56	402
評価性引当額	△16	△33	△45	△83	△7	△53	△238
繰延税金資産	78	82	-	-	-	2	(b) 164

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金402百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該繰延税金資産164百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高402百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50	41	83	7	3	88	275
評価性引当額	△30	△41	△83	△7	△3	△79	△246
繰延税金資産	19	-	-	0	-	8	(b) 29

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金275百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高275百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.9	%
住民税均等割等	1.7	%	2.1	%
評価性引当額	△3.4	%	0.5	%
親会社との税率差異	3.7	%	3.4	%
その他	1.8	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	36.8	%